誰でもできる副業&節約術

サラリーマンも主婦も簡単にできる副業や節約術を紹介していきます。

NEMの補償に対する課税関係について

知っている方も多いと思いますが、平成30年1月26日にコインチェックで仮想通貨のNEMネムの不正送金がありました。

corporate.coincheck.com

 

 

そして、不正送金当時のNEMネム保有者に対して、日本円での補償が実施されましたが、その補償金に対する課税扱いについての回答が出ました!!!

 

corporate.coincheck.com

 

日本円に変換された時点で利益確定状態となり、全ての方が課税対象になるのでは無いか…との憶測もありましたが、NEMネム保有者の方々にとっては微妙な結果となりましたね。

 

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

 

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます(給与所得などの他の所得と通算することはできません。)。

 

補償金が取得金額を上回っていた場合も下回っていた場合もどちらも課税対象とのことです。

 

そして、補償金額より低い値段で購入されていた方に関しては、強制利確となり利益分が課税対象になります。

 

補償金額より高い値段で購入されていた方に関しては、損失とみなされるのでその他の雑所得と通算できるということです。

他の仮想通貨で利益が出ていた場合は、その利益と今回の損失を差し引きできるということですね。

 

NEMネム保有者の方々にとっては、この補償金が非課税になることがベストだったでしょうが、国税庁はさすがに優しくないようですね…

 

しかし、今は補償金の半分以下でNEMネム)の購入が可能なので、引き続き保有をする方は早めに購入しておいた方が良いかもしれませんね。

 

一応、今回の発表で一通りのことは決着がついたのかな?

集団訴訟などもあるようですけど、とりあえず今の価格は低すぎると思いますので今後の暴騰に期待したいですね!