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大手携帯会社による寡占状態を無くせ!!!

先日の記事に書きましたが、大手携帯会社の2年縛りや4年縛りが問題視されています。

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2年縛りについては以前から注意はありましたが、公正取引委員会は討論会を開催したようです。

 

公正取引委員会とは、

独占禁止法を運用するために設置された機関で、独占禁止法の補完法である下請法の運用も行っています。

 

2年縛りや4年縛り、SIMロックなどが独占禁止法に引っかかる可能性があると言うことですね…

 

 

公正取引委員会が用意した参考資料1ページ目のグラフです。

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消費支出は年々減少しているのに対し、携帯料金は年々確実に上昇しているというデータです。

 

その背景には、大手携帯会社による寡占状態※になっていることが原因ではないか?と問題視されています。

※同一産業内で少数の大企業が、その市場を支配している状態。

 

 

なぜ寡占状態になっているのかと言うと、2年縛りや4年縛り、SIMロックが関係しているのではないか?ということです。

 

寡占状態では、価格競争が起きにくいので値段が下がることがほとんどありません。

そして、格安スマホの新規参入が増えていますが、そういった新規へ顧客が流れることが制限されています。

 

 

日本全体としても、大手企業が沢山の利益を上げることはメリットがあるとは言えません。

 

 

つい先日もこんなニュースが出ていましたが、大手企業は税金逃れのために海外へお金を流しています。

 

 

こういった実情を早く改善して、適切な価格での提供を行って欲しいと思います。

寡占状態が無くなれば価格競争が起き、より低い価格で利用できるようになるでしょう!

 

 

私は楽天モバイルを利用していますが、はるかに大手携帯会社より安いですよ!